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●行政書士開業準備講座
    第61期通学講座生開講日程



講師陣は、現在、第一線で活躍中の実務経験豊かな専業行政書士です。それぞれが各専門分野の業務を担当し、自らの経験から実際の成功例やうら話などのエピソードをふんだんに盛り込み講義を進めるため密度の濃い講義が可能です。

さまざまなメディアにより情報過多になり、どの情報が自分に必要であるのかが不明確になりつつあるなか、この講義は行政書士の真の情報といえるでしょう。
また、行政書士開業と行政書士実務の知識を得るための講義ですから、疑問点や不明点もその場で解決できるよう質問を募り、参加する講義体制をとっています。

    ▲行政書士開業準備講座オリジナルテキスト

■開講日程

1 2月7日(土) 行政書士概論 ●行政書士開業のためにこれだけは準備する
●経営法務コンサルタントとは
●近代的行政書士は、事務弁護士ソリシター
●行政書士の法律相談と経営相談
2 2月7日(土) 行政書士経営法務論 ●行政書士法第1条の2第2項と他の士業
●行政書士法第1条の3と弁護士法第72条
●行政書士が債権回収、その具体的な方法
●行政書士が作成する内容証明とは
3
2月21日(土) 株式会社設立の実務1 ●会社法により会社を作る
●非公開株式会社の設立は、ここが、ポイント
●行政書士が会社を設立してガッチリ稼ぐには
●会社設立の広告と行政書士の営業
●業務受託から完了までのフローチャートのすべて
4
2月21日(土) 株式会社設立の実務2
5 2月28日(土) 建設業許可申請1 ●全国50万社以上の建設業者が顧客
●行政書士の必修業務
●5年ごとの許可更新
●経営事項審査申請
●公共工事参加申請
●行政書士にとって顧客と業務が継続する
6 2月28日(土) 建設業許可申請2  
7 3月7日(土) 記帳会計業務1 ●個人事業の税務署届出書類
●行政書士の財務諸表論、簿記3級程度は必修知識
●入・出金・振替伝票を使わないノン伝票会計
●個人事業の会計日記帳で顧問先を獲得する
8 3月7日(土) 記帳会計業務2
9 3月14日(土) 風俗営業許可申請1 ●行政書士の主要業務
許可更新はなくても顧客のニーズが繰り返す
●女性行政書士も大活躍中の専門分野
●やはり、図面とここがポイント
10 3月14日(土) 風俗営業許可申請2
11 3月28日(土) 建設業財務諸表論 ●商業簿記から建設業会計へ
毎年の手続き、決算報告とは
●会社法対応建設業財務諸表
12 3月28日(土) 行政書士営業論 ●行政書士は、こうすれば必ず顧客ができる
●行政書士の広告と宣伝、ここまでできる
●行政書士開業のポイントはここ!
●これが行政書士の名刺とパンフレットの実物見本
13 4月4日(土) 外国人在留許可申請 ●増大する一方の外国人の在留申請手続き
●外国人の代理人、申請取次行政書士になる
●在留許可申請は入国管理局へ
4月4日(土) 外国人帰化許可申請 ●帰化許可申請は法務局へ
15 4月11日(土) 知的財産権業務 ●行政書士の知的財産権業務とは何か
●知的財産権業務はなんで儲かるのか
●行政書士の著作権登録申請について
16 4月11日(土) 知的財産権業務2  
17 4月18日(土) 相続の実務手続き1 ●行政書士にとって、相続の実務は必修知識
●ますます増大する相続業務のニーズ
●遺言公正証書、遺産分割協議書、遺言執行者になる
18 4月18日(土) 相続の実務手続き2
19 4月25日(土) 行政書士事務所経営論 ●行政書士資格で顧客と顧問契約を結ぶ
●これが、行政書士の顧問契約書
●こうして、行政書士は毎月の安定収入を確保する
●行政書士はHOMEコンサルタント
20 4月25日(土) 行政書士開業体験談・修了式  ●私はこうして行政書士開業の成功をめざしている。
■無料講座説明会 
日時 1月30日(金)  午後6時30分〜午後8時00分               
      1月31日(土)  午後2時00分〜午後3時30分
      2月1 日(日)  午後2時00分〜午後3時30分
場所  日本行政専門学院・新宿教室 (所在地図参照
講師  日本行政専門学院長・行政書士 桂井茂敏 先生

 講座説明会にご出席できない方は録画DVDをご覧下さい。
 行政書士の仕事と資格の活かし方、これですべてがわかります。
 行政書士資料に生録画したDVDをそのまま添えてお送りいたします。
 講座説明会資料・録画DVD申込書のご請求は。
 講座無料案内書のご請求は。

■受講費用(通学講座)
 一括納入の場合 116,000円 (テキスト、申請書式、資料代など一切を含みます)。
 分割納入の場合 初回 50,000円  2月28日までに 35,000円  3月28日までに 35,000円

 行政書士開業準備講座についてのご質問は。
日本行政専門学院