行政書士法施行規則

昭和26年2月28日総理府令第5号
最終改正 平成17年12月21日総務省令第164号

(目的)
第1条 行政書士試験、行政書士及び行政書士法人の事務所及び業務執行、行政書士会並びに日本行政書士会連合会については、行政書士法(昭和26年法律第4号。以下「法」という。)その他の法令に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
(試験事務の範囲)
第2条 法第4条第1項の総務省令で定めるものは、合格の決定に関する事務とする。
(指定試験機関の指定の申請)
第2条の2 法第4条第2項の規定により申請をしようとする者は、次の事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
 一 名称及び主たる事務所の所在地
 二 指定を受けようとする年月日
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
 一 定款又は寄附行為及び登記事項証明書
 二 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表(申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録)
 三 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
 四 現に行つている業務の概要を記載した書類
 五 組織及び運営に関する事項を記載した書類
 六 役員の氏名、住所及び経歴を記載した書類
 七 指定の申請に関する意思の決定を証する書類
 八 試験事務を取り扱う事務所の名称及び所在地を記載した書類
 九 試験用設備の概要及び整備計画を記載した書類
 十 試験事務の実施の方法の概要を記載した書類
 十一法第4条の6第1項に規定する試験委員の選任に関する事項を記載した書類
 十二その他参考となる事項を記載した書類
(指定試験機関の名称等の変更の届出)
第2条の3 法第4条の3第2項の規定による指定試験機関の名称又は主たる事務所の所在地の変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書によつて行わなければならない。
 一 変更後の指定試験機関の名称又は主たる事務所の所在地
 二 変更しようとする年月日
 三 変更の理由
2 前項の規定は、法第4条の4第2項の規定による指定試験機関の名称、主たる事務所の所在地又は試験事務を取り扱う事務所の所在地の変更の届出について準用する。この場合において、前項第1号中「又は主たる事務所の所在地」とあるのは、「主たる事務所の所在地又は試験事務を取り扱う事務所の所在地」と読み替えるものとする。
(役員の選任又は解任の認可の申請)
第2条の4 指定試験機関は、法第4条の5第1項の規定により役員の選任又は解任の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
 一 役員として選任しようとする者の氏名、住所及び経歴又は解任しようとする役員の氏名
 二 選任し、又は解任しようとする年月日
 三 選任又は解任の理由
(試験委員の要件)
第2条の5 法第4条の6第1項の総務省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。
 一 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学において法学に関する科目を担当する教授若しくは助教授の職にあり、又はあつた者
 二 前号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者
(試験委員の選任又は解任の届出)
第2条の6 法第4条の6第2項の規定による試験委員の選任又は解任の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書によつて行わなければならない。
 一 選任した試験委員の氏名及び経歴又は解任した試験委員の氏名
 二 選任し、又は解任した年月日
 三 選任又は解任の理由
2 前項の場合において、選任の届出をしようとするときは、同項の届出書に、当該選任した試験委員が前条に規定する要件を備えていることを証明する書類の写しを添付しなければならない。
(試験事務規程の記載事項)
第2条の7 法第4条の8第1項の総務省令で定める試験事務の実施に関する事項は、次のとおりとする。
 一 試験事務を取り扱う日及び時間に関する事項
 二 試験事務を取り扱う事務所及び当該事務所が担当する試験地に関する事項
 三 試験事務の実施の方法に関する事項
 四 試験の手数料の収納の方法に関する事項
 五 試験委員の人数及び担当科目に関する事項
 六 試験委員の選任及び解任に関する事項
 七 試験事務に関する秘密の保持に関する事項
 八 試験事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
 九 その他試験事務の実施に関し必要な事項
(試験事務規程の認可の申請)
第2条の8 指定試験機関は、法第4条の8第1項前段の規定により試験事務規程の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に当該試験事務規程を添付して、これを総務大臣に提出しなければならない。
2 指定試験機関は、法第4条の8第1項後段の規定により試験事務規程の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
 一 変更しようとする事項
 二 変更しようとする年月日
 三 変更の理由
 四 法第4条の8第2項の規定による委任都道府県知事の意見の概要
(事業計画及び収支予算の認可の申請)
第2条の9 指定試験機関は、法第4条の9第1項前段の規定により事業計画及び収支予算の認可を受けようとするときは、その旨及び同条第2項の規定による委任都道府県知事の意見の概要を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添付して、これを総務大臣に提出しなければならない。
2 前条第2項の規定は、法第4条の9第1項後段の規定による事業計画及び収支予算の変更の認可について準用する。この場合において、前条第2項第4号中「第4条の8第2項」とあるのは、「第4条の9第2項」と読み替えるものとする。
(帳簿)
第2条の10 法第4条の10の総務省令で定めるものは、次のとおりとする。
 一 委任都道府県知事
 二 試験を実施した年月日
 三 試験地
 四 受験者の受験番号、氏名、住所、生年月日及び得点
2 法第4条の10の帳簿は、委任都道府県知事ごとに備え、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。
3 前項の規定による帳簿の備付け及び保存は、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)に係る記録媒体により行うことができる。この場合においては、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。
(試験結果の報告)
第2条の11 指定試験機関は、試験を実施したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を委任都道府県知事に提出しなければならない。
 一 試験を実施した年月日
 二 試験地
 三 受験申込者数
 四 受験者数
2 前項の報告書には、受験者の受験番号、氏名、住所、生年月日及び得点を記載した受験者一覧表を添付しなければならない。
(試験事務の休止又は廃止の許可の申請)
第2条の12 指定試験機関は、法第4条の13第1項の規定により試験事務の休止又は廃止の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
 一 休止し、又は廃止しようとする試験事務の範囲
 二 休止しようとする年月日及びその期間又は廃止しようとする年月日
 三 休止又は廃止の理由
(試験事務の引継ぎ等)
第2条の13 法第4条の17の規定による総務省令で定める事項は、次のとおりとする。
 一 試験事務を委任都道府県知事に引き継ぐこと。
 二 試験事務に関する帳簿及び書類を委任都道府県知事に引き渡すこと。
 三 その他委任都道府県知事が必要と認める事項を行うこと。
(事務所の表示)
第2条の14 行政書士は、その事務所に行政書士の事務所であることを明らかにした表札を掲示しなければならない。
2 行政書士は、法第14条の規定により業務の停止の処分を受けたときは、その停止期間中は、前項の表札を撤去しておかなければならない。
(報酬)
第3条 法第10条の2第1項(法第13条の17において準用する場合を含む。)の規定による報酬の額の掲示は、日本行政書士会連合会の定める様式に準じた表により行うものとする。
2 行政書士は、依頼人の依頼しない書類(その作成に代えて電磁的記録を作成する場合における当該電磁的記録を含む。第9条第1項において同じ。)を作成して報酬を受け、又はみだりに報酬の増加を図るような行為をしてはならない。
(他人による業務取扱の禁止)
第4条 行政書士は、その業務を他人に行わせてはならない。ただし、依頼人の同意を得て、他の行政書士又は行政書士法人に行わせる場合は、この限りでない。
(補助者)
第5条 行政書士は、その事務に関して補助者を置くことができる。
2 行政書士は、前項の補助者を置いたとき又は前項の補助者に異動があつたときは、遅滞なく、その者の住所及び氏名を行政書士会に届け出なければならない。補助者を置かなくなつたときも、また同様とする。
(業務の公正保持等)
第6条 行政書士は、その業務を行うに当つては、公正でなければならず、親切丁寧を旨としなければならない。
2 行政書士は、不正又は不当な手段で、依頼を誘致するような行為をしてはならない。
(業務取扱の順序及び迅速処理)
第7条 行政書士は、正当な事由がない限り、依頼の順序に従つて、すみやかにその業務を処理しなければならない。
(依頼の拒否)
第8条 行政書士は、正当な事由がある場合において依頼を拒むときは、その事由を説明しなければならない。この場合において依頼人から請求があるときは、その事由を記載した文書を交付しなければならない。
(書類等の作成)
第9条 行政書士は、法令又は依頼の趣旨に反する書類を作成してはならない。
2 行政書士は、作成した書類に記名して職印を押さなければならない。
(領収証)
第10条 行政書士は、依頼人から報酬を受けたときは、日本行政書士会連合会の定める様式により正副2通の領収証を作成し、正本は、これに記名し職印を押して当該依頼人に交付し、副本は、作成の日から5年間保存しなければならない。
(職印)
第11条 行政書士は、日本行政書士会連合会の会則の定めるところにより、業務上使用する職印を定めなければならない。
(届出事項)
第12条 行政書士が、第1号又は第2号に該当する場合にはその者、第3号に該当する場合にはその者の4親等内の親族又はその者と世帯を同じくしていた者は、遅滞なく、その旨を、当該行政書士の事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている行政書士会を経由して、日本行政書士会連合会に届け出なければならない。
 一  法第2条の2第2号から第5号まで又は第7号に該当するに至つたとき。
 二 その業を廃止しようとするとき。
 三 死亡したとき。
(業務の範囲)
第12条の2 法第13条の6の総務省令で定める業務は、次の各号に掲げるものとする。  一 出入国関係申請取次業務(出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第7条の2第1項 、第19条第2項、第19条の2第1項、第20第2項、第21条第2項、第22条第1項、第22条の2第2項 (第22条の3において準用する場合を含む。)及び第26条第1項に規定する申請に関し申請書、資料及び書類の提出並びに書類の提示を 行う業務をいう。)
 二 行政書士又は行政書士法人の業務に関連する講習会の開催、出版物の刊行その他の教育及び普及の業務
 三 行政書士又は行政書士法人の業務に附帯し、又は密接に関連する業務
(行政書士に関する規定の準用)
第12条の3 第2条の14、第3条第2項及び第4条から第11条までの規定は、行政書士法 人について準用する。この場合において、第2条の14第2項中「法第14条の規定により業務の停止の処分を受けたときは」とあるのは「法第14条の2の規定により業務の全部の停止の処分を受けたときは」と読み替えるものとする。
(懲戒処分の通知)
第12条の4 行政書士法人の主たる事務所を管轄する都道府県知事(以下この条及び次条において「主たる事務所の都道府県知事」という。)は、法第14条の2第1項の規定による処分を行つたときは、その従たる事務所を管轄する都道府県知事(以下この条及び次条において「従たる事務所の都道府県知事」という。)に処分の内容を通知しなければならない。
2 従たる事務所の都道府県知事は、法第14条の2第2項の規定による処分を行つたときは、その主たる事務所の都道府県知事に処分の内容を通知しなければならない。
(都道府県知事の間の連絡調整)
第12条の5 行政書士法人に関する法第14条の3第1項の規定による通知及び求め(以下「懲戒の通知及び請求」という。)が当該行政書士法人の主たる事務所の都道府県知事に対してされた場合において、同項に規定する事実(以下この条において「違反事実」という。)が当該行政書士法人の従たる事務所に関するものであるときは、当該主たる事務所の都道府県知事は、当該従たる事務所の都道府県知事に対し、当該懲戒の通知及び請求の内容を知らせなければならない。
2 懲戒の通知及び請求が当該行政書士法人の従たる事務所の都道府県知事に対してされた場合において、違反事実が当該行政書士法人の他の従たる事務所に関するものであるときは、当該懲戒の通知及び請求を受けた従たる事務所の都道府県知事は、当該事実が生じた他の従たる事務所の都道府県知事に対し、当該懲戒の通知及び請求の内容を知らせなければならない。
3 懲戒の通知及び請求が当該行政書士法人の従たる事務所の都道府県知事に対してされたときは、当該従たる事務所の都道府県知事は、当該行政書士法人の主たる事務所の都道府県知事に対し、当該懲戒の通知及び請求の内容を知らせなければならない。
(会員証)
第13条 行政書士会は、会員に対して会員証を交付しなければならない。
(記録及び帳簿)
第14条 行政書士会は、役員の選任及び解任、会員の入会及び退会、会議の次第その他重要な会務に関する事項を記録するとともに、会計帳簿を備えて経理を明らかにしておかなければならない。
2 行政書士会は、会員から請求があつたときは、前項の記録及び帳簿を閲覧させなければならない。
3 第1項の規定による帳簿の備付けは、電磁的記録に係る記録媒体により行うことができる。この場合においては、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。
第15条(削除)
(行政書士会の会則の認可)
第16条 行政書士会は、法第16条の2の規定による認可を申請しようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添えて都道府県知事に提出しなければならない。
 一 認可を受けようとする会則
 二 会則の変更の認可を申請する場合には、その変更が会則の定めるところによりなされたことを証する書面
第17条 法第16条の2ただし書に規定する総務省令で定める事項は、行政書士会の事務所の所在地とする。
(都道府県知事への報告事項)
第17条の2 法第17条の総務省令で定める事項は、行政書士である会員については、次の各号に掲げるものとする。
 一 住所
 二 氏名
 三 事務所の名称及び所在地(行政書士法人の社員である場合は、事務所の名称及び所在地並びに当該行政書士法人の名称)
 四 行政書士法人の社員、行政書士又は行政書士法人の使用人である場合は、その旨
 五 その他都道府県知事の定める事項
2 法第17条の総務省令で定める事項は、行政書士法人である会員については、次の各号に掲げるものとする。
 一 名称
 二 主たる事務所及び従たる事務所の名称及び所在地
 三 その他都道府県知事の定める事項
(資格審査会の組織及び運営)
第18条 資格審査会の会長は、資格審査会の委員に欠員が生じたときは、遅滞なく、その欠員を補充しなければならない。
2 資格審査会の委員は、再任されることができる。
3 資格審査会の会長は、会務を総理する。
4 資格審査会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
5 資格審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
6 前各項に規定するもののほか、資格審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、日本行政書士会連合会の会則で定める。
(行政書士会に関する規定の準用)
第19条 第14条及び第16条の規定は、日本行政書士会連合会に準用する。この場合において、第14条第2項中「会員」とあるのは「行政書士会」と、第16条中「法第16条の2」とあるのは「法第18条の5において準用する法第16条の2」と、「都道府県知事」とあるのは「総務大臣」と読み替えるものとする。
(法第19条第1項ただし書に規定する総務省令で定める手続及び総務省令で定める者)
第20条 法第19条第1項ただし書に規定する総務省令で定める手続は、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第4条に規定する自動車であつて、同条に規定する登録を受けたことがなく、かつ、同法第75条第1項の規定によりその型式について指定を受けたものについて、次に掲げる申請を同時に行う場合における当該申請(自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和37年法律第145号)附則第2項の規定により同法第4条の規定が適用されない場合にあつては、第2号に掲げる申請)の手続(第1号に掲げる申請の手続にあつては、当該手続のうち 自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則(平成3年国家公安委員会規則第1号)第2条第2項の規定による同規則第1条第1項の申請書に記載すべき事項の入力に係る部分に限る。)とする。
 一 自動車の保管場所の確保等に関する法律第4条第1項ただし書に規定する申請
 二 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う道路運送車両法第7条第1項に規定する新規登録及び同法第59条第1項に規定する新規検査の申請
2 法第19条第1項ただし書に規定する総務省令で定める者は、社団法人日本自動車販売協会連合会とする。