第2節 風俗営業許可申請を主に年収1,300万円

◆B行政書士の場合


 Bさんは風俗営業許可申請ができる。風俗営業許可申請専門というわけではないのだが、この業務は法律や書類の書き方ばかりでなく図面など特殊な点もある。申請する役所は公安委員会であるが営業所を管轄する警察署が窓口となる。
 風俗営業許可申請、道路占用許可申請など警察署が受け付ける役所となる業務は、歴史的には警察行政事務経験者の行政書士(行政書士法第二条第六号)が得意とする分野である。今まで警察署で申請書類をチェックする側にいたわけである。許可が受けられる書類や図面の書き方、ノウハウなどは十二分に熟知しているといっていい。警察署を退職した後は行政書士となり、お客さんからの依頼を受けて申請する側にまわるというわけである。
 Bさんは行政経験ではなく試験を経て行政書士になったのであるが風俗営業許可も手がけた。
 規制緩和によって行政書士の業務が減るなどと言う者がいるが、法律ができる、法律が改正されると、そこにまた新しい行政書士の業務が生まれる。
風俗営業法の改正があったのを機会にBさんはこの業務を自分のレパートリー(repartory)とした。持ち前の研究熱心さでいち早く法律を研究しその業務を取り入れ自分の業務のひとつとしてしまうのである。
 Bさんは、その他にも、医療法人認可申請、労働者派遣業許可申請、有料職業紹介業許可申請、カジノバー営業許可など新法の施行に伴い新しい行政書士業務が生まれると次から次とこれを習熟していくのである。