第10節 外国人業務を新聞にリリースする

◆J行政書士の場合

 Jさんの主な業務の一つに外国人、国際業務がある。
 日々入国管理局関係の業務に対応する中、あまりの忙しさに、これは、ひとりの行政書士が個々に対応することではないと考えた。企業の大きなニーズに応えるためには、こちらも行政書士集団を作り組織的に対応することであると。
 そこで、Jさんは、行政書士の組織化を提唱して地域の行政書士を募った。Jさんが主催する任意団体、申請取次行政書士協議会を結成した。このようにすれば外国人業務の対応に集団で対応することができる。組織力と機動力を発揮することができるのである。
 行政書士の業務は行政書士個人のみが行えるであって、組織を作るとしても、たとえば行政書士が法人を設立して、その法人の名で行政書士の業務を受託、処理することはできない。公認会計士が作る監査法人などとは違うところである。
 また、Jさんは、地元の市民を対象にした「入管法を学ぶ会」も主催している。外国人の雇用、国際結婚など入国管理及び難民認定法に対する人びとの関心も高いことからボランティア(volunteer)の一環として活動している。