第5章

全国で成功している行政書士の実例
論より証拠
あなたのそばにいる成功した行政書士

行政書士は
得意分野をもつ専門家
建設業関係、風俗営業関係、外国人関係
法人設立関係、相続関係

第1節 建設業許可申請で年収1,300万円

◆A行政書士の場合


 Aさんの顧客は建設業者が主である。行政書士の業務の中でも特に建設業許可申請の業務を中心に顧客を増やしてきた。
 これから建設業を営もうとする者は、法人個人、企業の大小を問わず許可を受けなければならない(建設業法第三条)。
 すでに許可なく建設業を行っている者は、法令で定めた軽微な建設工事のみを請負っている場合には許可は必要ではない。しかし、現在はともかく将来も軽微な工事のみしか請負わないということではないだろうから、今からでも許可を受けておいた方がよい。
 また、建設工事をゼネコン(general contractor)など元請会社から下請けをする場合、建設業の許可がないと仕事を発注してもらえないことがある。事業資金が必要になって国民金融公庫など政府系金融機関からの融資、信用保証協会の保証を受けるにも建設業の許可が必要である。
 全国で許可を受けている建設業者の数は平成4年3月現在522,450社にものぼる。許可なく建設業を営んでいる業者数もこれと同じくらいあるだろうといわれている。許可なく建設業を営むことは、いわば資格がなくて行政書士業務をやるようなものである。
 小さな建設業を営んでいるならばそれでもよいかもしれないが、会社を設立して人も雇うようにななれば建設業の許可を受けて大きくしていこうとするのが向上心のある姿勢というものではないだろうか。
 許可を受けた後も許可を受けた事項に変更があれば変更届出書を提出しなければならない。毎年営業年度が終了した後には決算報告書を提出しなければならない。自動車の運転免許と同じく許可を受けた建設業を引き続き営もうとする場合は、有効期間満了前に許可の更新の手続きをしなければならない。
 行政書士の仕事は許認可で、許認可は一度受ければそれでもうおしまいで、顧客との繋がりがなくなるように思われがちだが、建設業許可申請は顧客と継続した関係をもつことができる業務なのである。