◆数字に強い行政書士

 法律に強いと数字に弱く数字に強いと法律に弱い専門家が多いが、行政書士は法律にプラスして数字にも明るいと業務がますます拡大する。
 経理の知識があった方がよい。簿記の検定試験の3級ぐらいで十分である。これから商売を始める人、すでに事業を行っている人が顧客の対象である。経理の知識をもち、財務諸表なども読めることが必要であろう。
 事業を始めたならば、その日から必要なのは会計帳簿の記帳である。行政書士が、会社の設立をしたならば次は会計帳簿の作成を代行する。そこからすべてが始まる。会社と密接なつながりが生まれ業務が継続していく。
 建設業許可申請など許認可申請には財務諸表を添付する。その企業の財政状態や経営成績をディスクロージャー(disclosure)し、報告するために財務諸表に表示しなければならない。許認可を受けるに十分な財務内容を備えていなければならないことは資格要件である。
 知識不足のために財務諸表を機械的に代書したために依頼者に不測の事態を与えることがあってはならない。企業の財務の現状を表示し、さらにアドバイスすることによって企業が適正に許可を受けられるようにしていかなければならない。
 たとえば建設業許可を受けた建設業者が、公共性のある施設の建設工事の入札に参加しようとする場合は、経営事項審査申請および入札参加審査申請をすることが必要である(建設業法第二七条の二)が、ここでも経理の知識がなくてはたちゆかない。
 行政書士の資格を取ったならば、次は他の国家資格をめざすのではなく簿記を勉強しておいていただきたい。