◆ますます増える外国人・国際関係業務

 平成5年度末の外国人登録者の数は132万人を超えた。また平成5年度一年間に結婚した日本人と外国人のカップルは27,000組にのぼった。
 外国人が日本に在留する、日本で学ぶ、日本で働く、日本人と結婚する、日本国籍を取得する、こうした手続きは行政書士の仕事である。
 かって行政書士の戸籍関係業務といわれたものは、現代では外国人の国籍関係、国際業務関係であるといっていい。
 国際的交流がまだそれほどでもなかった時代には、出入国管理及び難民認定法(入管法)や国籍法は一般にはなじみのうすい法律であった。けれども日本が急速ないきおいで国際化し、外国とのかかわりがふえてくるにつれて、入管法や国籍法はにわかにクローズアップ(close-up)されてきた。
 国際化が急速に進むと経済の国際化と共に人的交流も拡大する。それに伴い入国する外国人も年々増え、その入国目的も多様化してくる。企業も優秀な技術、技能をもつ外国人の雇用を積極的に希望する。近年、海外進出を計画する企業は、世界の中でもアジアを対象としている。行政書士が、日本の企業の担当者と一緒に、中国、ベトナムなどの国々へ出かけて行く。
 在留資格を得て、短期・長期にわたって滞在する外国人が増加するということは、また、国際結婚もふえることにもなる。国際結婚は、日本人同士のようにその手続きは、簡単にはすますことはできない。外国人、国際法務の分野は、行政書士が今後とも使命を担っていかなければならない。
申請取次制度がある。入国および在留の諸手続については本人出頭が原則であるが、法務大臣の認定を受けた行政書士は、在留資格の変更、期間更新、定住、永住許可および再入国の許可の申請を外国人を代理して申請できる制度である。
 すなわち、法務大臣が適当と認めた行政書士が申請書や資料の提出を行うことによって、外国人が地方入国管理局に出頭することを要しないので、これにより外国人の円滑な受け入れを図っていくことができる。
 法務大臣が適当と認めた行政書士を法務大臣認定申請取次行政書士という。