◆会社での経験がそのまま行政書士業務になる

 現在の会社は行政書士の業務とまったく関係ない、今までの経験はなんにもならないと思っているとしたら、そんな考えは今すぐステナサイ。
 今までの会社でいろいろな経験を積んできた方は、それをそのまま活かして、行政書士の業務としていただきたい。行政書士の職域をさらに増やすことになる。
 確かに現在は、建設業許可申請や外国人在留許可申請などを業務としている。しかし当初からこれらが行政書士の業務と決められていたわけではない。行政書士各々が自分の業務にしようと、その業務を研究しいくつも実践を積んできた結果なのである。
 さらに(実はこれが一番大切なことなのであるが)、世の中の人びとに行政書士の業務であると社会的な認知を受けたのである。
 行政書士法第1条の2をみてほしい。どこにも「許認可手続きは行政書士の業務」と規定されてはいるのではない。これら既定の(いわば報酬額表に記載されているところの)許認可申請書の作成ばかりが行政書士の業務というのではない。

 会社に勤めた経験のある方は総務部、法規部などで書類の作成をしたはずである。許認可申請でなくてよい。官公署に提出する書類でなくてよい。権利義務・事実証明の書類であればよい。すなわちかっての仕事そのままが行政書士としての仕事でもある。
 以前の会社のニーズであったことは当然のことながら同業他社のニーズでもある。そこには中小企業もあろう。行政書士を必要とするニーズは多く存在する。そもそもあなたの会社が必要としていた。リストラ( restructuring)だ、何だといっても人手は必要だ。
 いや、リストラだからこそ社内ではなく社外にその人材を求める。あとはその人が秘密を守ってくれさえすればよい。
 今の会社を定年退職し嘱託などの地位を得てそのまま同じ事務をやって「給料」を貰うのではない。よりよい報酬を得るために、今度は企業の外部からアウトブレーンとして行政書士で活躍しよう。今の会社、関連会社との顧問契約の締結を在職中に根回しすることである。退職して行政書士を開業したならば、今度は、同業他社にアプローチすることだ。