◆法律に独占業務の規定がある

 行政書士法が、行政書士の業務を規程している(行政書士法1条の2)だけでなく、行政書士でない者は業務を行うことができない(同19条)とし、これに違反した者は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処すると規定している(同21条)。
 このような規定を「独占業務」の規定という。いわば法律がこれは行政書士の仕事であると公言し、かつ行政書士の仕事を法律が保証してくれているといってもいい。
 公的な資格であっても、法律に独占業務の規定がないと実益がなく、職業として安定しているといえない。法律に独占業務の規定があるという実益は何かというと、公的な資格であっても法律に独占業務の規定がないと、取得してもあまりメリットがないといえる。
 たとえば中小企業診断士は、通産大臣登録の経営コンサルタント唯一の国家資格というが、法律に独占業務の規定がない。
 「経営○○士」でも、「経営○○管理士」でも、たとえ無資格であっても実力さえあれば経営コンサルタントになることができる。サラリーマンに人気の高い資格であるが、これでは苦労して取得する気もなくなるというものだ。
 資格を活かして、将来の人生設計とその収入を考えた場合、行政書士の方がはるかに実益があり得であるといえる。
 将来、中小企業診断士として独立開業を考えているのであれば、中小企業診断士だけでは食っていけないので、さらに行政書士も取得してから開業した方が、「鬼に金棒」である。