◆法律相談

 現代は人間関係が希薄であり、自分の悩みや相談ごとを気軽に話せる相手がいないといわれる。相談することによって相手との複雑な人間関係を作りたくないということもある。
 争いごとも当事者どうしの話し合いによる妥協や、コミュニティー(community) 内部の調整で決着をみることが困難な時代である。
 そこで友人や知人ではなく第三者に相談することになる。ただ相談する相手が秘密を守ってくれることが必要である。勿論そのためには専門家に委ね、それ相応の費用は払おうということである。
家族(離婚、親子、相続)問題、土地などの財産取引、事業経営、交通事故など日常生活から生ずる紛争の解決。外国人労働者、高齢者福祉、教育、働く女性と男女の平等の問題など、人権にかかわる問題について、聞きたいこと相談したいことは人それぞれに存在している。相談相手、相談機関を求める潜在的なニーズ(needs) が高い。
 国民の権利意識が高まり、社会の組織も複雑多岐になり高度専門化してきた。契約、債権債務、相続、隣人訴訟など法律問題が身の回りに生ずる。生活に入り込み民事事件となる。裁判などに一生関わることはないと確信している人でも、ある日突然に民事事件の当事者となり法律事件に直面するのである。