◆補助者

 行政書士法では事務員のことを補助者という。特に必要がある場合に限り、その事務に関して補助者を置くことができる(行政書士法施行規則第5条@)。
 行政書士を開業するとまず業務を受託するために営業をする。それから顧客を訪問し関係書類を蒐集する。そして書類を作成し、官公署へ提出する。提出を終えた書類の副本を顧客に返還すると同時に報酬を受ける。
 これを一人でやるわけであるから顧客が増えれば増えるほど忙しくなってくる。手伝ってくれる事務員が必要になる。
 補助者を採用するということは、給料、交通費など直接コストと福利厚生など間接コストもかかる。それによる売上は経費の総額の二倍が損益分岐点になる。雇用メリットが必要ならば三倍の増収を見込まなければならないことになる。行政書士事業の経費率は40%位であるから必要な所得から割り出して計算していくことになる。
 配偶者を補助者とするのもいい。開業する際、配偶者の協力と理解は欠かせない。文字どおりベター・ハーフ(better half)であり、ビジネスのパートナー(partner)である。たとえば奥さんを補助者として届け出て(同5条A)、書類の作成と官公署への提出は奥さんに任せる。自分は営業と顧客との渉外折衝に専念するという業務分担も合理的である。
 これはまた、税務上青色申告をした場合の事業専従者として奥さんへの給与が必要経費となるので節税にもなり有利である。