◆行政書士法の対策

 行政書士法は、平成元年度までは6問出題されたのであるが、平成2年度は3問、3年度以後は2問となっている。その傾向も、表5のように、「登録・入会」「遵守事項」「行政書士会」が中心となっている。
 行政書士法の対策としては、行政書士法24条と行政書士法施行規則19条の条文をすべて一語一句を正確に暗記する。条文数も多くはないのでこれくらいはできるであろう。その際には声を出して音読する。そうすると条文が頭に記憶として残る。夜勉強していて眠くなったならば、大きな声を出して行政書士法を読んでみる。眠気が覚めるばかりでなく、新たに勉強のファイトもわいてくる。行政書士法は、例年、基礎的な問題しか出題されない。応用問題という範疇がないので、とにかく行政書士法と行政書士法施行規則を記憶することである。そして、次に記憶を体系的に整理する。
@行政書士になることができる資格(2条)を知る。受験資格(3条)があり試験(4条)を受ける。合格したので行政書士になろうとしたら、未成年者だから行政書士となる資格を有しない欠格事由(5条)に該当するといわれた。20歳になったら行政書士になるゾ!
A行政書士になるには登録(6条)をしなければならない。事務所(8条)を設けようとする。行政書士会(15条)を経由して(6条の2@)、日本行政書士会連合会(18条)に登録の申請をした。資格審査会(18条の4)の審査を受け、登録が認められ(6条の2A)行政書士会に入会した(16条の5)。さあ、これからバリバリ仕事をするゾ!
B登録の申請を拒否(6条の2A)されることもあるらしい。またいったんは登録されたにもかかわらず、取消(6条の5)されたり、抹消(7条)されたりすることもあるらしい。その場合は、どうしたらいいのだろうか(6条の3、6条の5B、7条B)。
Cこれから行政書士として業務(1条@、1条の2)をするが、行政書士では作成することができない書類(1条A)も理解しておく必要 がある。弁護士、税理士、司法書士など、他の士業者の業務である。他の士業者の業務のほうが少ないからこちらを覚えておこう。
D業務を遂行するうえで、行政書士として遵守しなければならない事項がある(10条ほか)。これは、a罰則(22条、23条)がある事項(9条、11条〜13条)、b行政処分(14条)の対象となる事項(10条、規則4条、規則6条)、cあくまでも遵守すべき事項(規則7条、規則9条)に整理して、合わせて理解しておけば万全である。