◆公認会計士との職域

 公認会計士は、「他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査又は証明をすることを業とする(監査業務)」(公認会計士法 2条)。「公認会計士又は監査法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第2条第1項(監査業務)に規定する業務を営んではならない」(公認会計士法47条の 2)。
 公認会計士の独占業務は監査業務である。会計業務ではない。公認会計士の監査を受けなければならない企業は、資本金が 5億円以上または負債総額が200億円以上の企業である。ゆえに、中小企業を主たる顧客とする行政書士と、大企業から依頼を受ける公認会計士とは職務範囲は競合しない。経営指導業務という点から考えても同じである。
 公認会計士は税理士となる資格を有する(税理士法 3条 4号)ので、公認会計士と名乗りながら監査業務ができず税理士業務を行なっている者もいる。その場合、その者は公認会計士ではなくて税理士である。