第3節 行政書士は書類を
    作成することもある
    どんな書類を作成するのか

◆書類の作成をする

 仕事が相談だけで終わるものならばそのほうがいい。話をするだけでお金がもらえるし、何しろ楽である。相談の結果、依頼者に書類も作成していただきたい、といわれれば書類の作成も引き受ける。ここではじめて業として書類の作成をする。
 行政書士が作成する書類は、@「権利義務に関する書類」とA「事実証明に関する書類」である。  ここで断っておくが、巷間いうところの「官公署に提出する書類」ではない。
 「権利義務」「事実証明」、聞き慣れない言葉かもしれない。行政書士の業務を規定した行政書士法1条の2第1項は、「行政書士は、…権利義務又は事実証明に関する書類…を作成することを業とする。」とあり、この条文から引用している。

@「権利義務に関する書類」というのは、権利の発生、存続、変更、あるいは消滅の効果を生じさせようとして作成する書類をいう。
たとえば、賃貸借契約書、金銭消費貸借契約書、遺言状、遺産分割協議書、示談書、始末書、定款、就業規則、賃金規定などをいう。
A「事実証明に関する書類」というのは、社会生活上のさまざまな 権利、利益が守られるように事実(事項)について証明するために書類を作成することをいう。たとえば、内容証明郵便、交通事 故調査書、財務諸表、商業帳簿、履歴書(会社経歴書、略歴書な ど)、実施調査に基づく図面(最寄りの駅からの案内図、営業所の平面図、見取図など)などをいう。